増税前に知っておこう! キャッシュレス決済でポイント還元の仕組み

あと数カ月で消費税が10%に上がります。生活に必要な食品、日用品をはじめほとんどの物への支払い負担額が上がることになるので、家計に直接影響を及ぼすことになりますね。その負担を軽減するために一定期間導入されるのが「キャッシュレス決済」でのポイント還元。内容や上手な使いこなし方をFPが解説します。

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目次

キャッシュレス決済とは

そもそも「キャッシュレス」とは、現金を使用しなくても活動できる状態をいいます。このキャッシュレスは、自分のお金がいつ決済されるかで、大きく3つに分類されます。

  • 前払い…電子マネー: 事前にお金をチャージし、利用の際はタッチして使う。「Suica」、「WAON」などが代表。
  • 即時払い…モバイルウォレット: QRコードやバーコードを読み込み、その場で決済をする。
  • 後払い…クレジットカード: カードを使って支払った金額が、翌月以降に指定の銀行から引き落としになる。

世界各国のキャッシュレス決済比率は、進展している国では40%~60%台ですが(韓国はなんと89.1%)、日本は18.4%です。最近増えてきた海外旅行者への利便性向上、現金によるレジ作業や経理作業負担の省力化などを目指し、またクレジットカード払いの場合に利用者がどのような店でどのような消費をしているのかについてデータを把握できるメリットもあるため、国際社会に遅れをとらぬよう日本でもキャッシュレス化を推進しています。

政府の政策内容と期間

増税のタイミングで一定期間政府により導入される、キャッシュレス決済に対するポイント還元施策。ポイント還元のためには「キャッシュレス決済をすること」という条件をつけることで、「キャッシュレス化を推進させたい」という政府の意向が垣間見えます。

また対象になる場所(店舗)を中小企業などにしているのも、キャッシュレス化が進んでいないお店にカード決済などの仕組みを導入させたいという意図が読み取れますね。具体的な期間と還元率は以下のようになっています。

  • 期間: 2019年10月1日から9カ月間(2020年6月30日まで)
  • 支払い方法: キャッシュレス決済
  • 還元率: 0%、2%、5% ※店舗により異なる 


  • 5%…個人経営のお店(中小企業・宿泊施設・飲食店)など
  • 2%…フランチャイズ店(外食、ファストフード、コンビニ、ガソリンスタンド)など
  • 0%…大手スーパー、デパートなど

消費税が据え置きになる商品も対象?

消費税が上がると家計にはダイレクトに影響があります。そのため、日々の生活において幅広く生活者が消費・利活用しているものについては、消費税負担を増やさないために、消費税を増税せず8%に据え置かれるものもあります(=軽減税率)。

対象になるのは定期購読している新聞、お酒や外食を除く飲食料品など。ハンバーガーやお惣菜を店内で飲食する場合は「外食」となり消費税は10%ですが、テイクアウトする場合は「飲食物」となり消費税は8%となります。同じ商品でも税率が異なるので知っておきましょう。

では、このポイント還元は消費税が8%のままで据え置きになる商品も対象になるのでしょうか? 調べたところによると、いまのところは据え置き商品も対象になる方向で進められているようです。

また、換金性の高い金券や減税対策・非課税の商品などはポイント還元の対象にならないものもあります。

  • 換金性の高いもの…商品券、図書カード、切手など
  • 減税対策済みのもの…住宅、自動車など
  • 金融商品…保険、投資信託、株式、外国為替など
  • 非課税のもの…病院代、学費など

電子マネーやクレカの指定はあるの?

ポイント還元施策については現在のところ、先ほど挙げたキャッシュレス決済(電子マネー、モバイルウォレット、クレジットカード)が対象の予定。ポイント還元に向けてキャッシュレス決済端末導入費用の2/3を国が、1/3を決済事業者が負担することにより、加盟店の負担はゼロで導入できるよう、補助金を設けて準備を進めています。

どのような決済方法でどのお店での買い物が対象になるか、消費税増税前に経済産業省HPなどで確認しておきましょう。

1カ月に10万円を消費支出しているとすると、年間での支出額は120万円になり、消費税が2%アップすることで支出は年2万4,000円のアップにつながります。キャッシュレス決済でのポイント還元など、利用できる制度を上手く活用して、急な家計負担増に備えましょう。

参考:

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