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投資初心者主婦でもOK! ほったらかし投資、NISA・つみたてNISA・iDeCoどれがベスト?
運用と聞くとハードルが高いかもしれませんが、一度決めたら基本はほったらかしでOKな制度を利用して、資産運用をはじめませんか? 運用に関してあまりわかっておらず、なかなか手を出せないという人に向け、NISA・つみたてNISA・iDeCoのメリットとデメリットをそれぞれ紹介します。

投資初心者主婦におすすめの投資サービス
「投資は難しくて怖いものだから手を出してはいけない」と、貯めたお金を定期預金に預けっぱなしにしていませんか? 今の定期預金の一般的な金利は0.01%。月2万円を20年間(合計480万円分)積み立てても、この金利だと480万4,783円にしかなりません。利息はわずか4,783円。外食を1回したらおしまいです。
では、運用した場合はどうなるのでしょうか? 運用にトライする前にまず知っておきたいのは、日本の年金についての運用の内訳。私達の年金はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)で運用されていることをご存知でしょうか。運用の内訳はおおまかに25%が国内株、25%が外国株、35%が国内債券、15%が外国債券で、2001年から2018年度までで累積収益は56.7兆円。収益率(年の利率)は2.73%になっています。
収益何兆円といってもパッとイメージがわかないので、先ほどの月2万円を20年、この利率で運用したとしましょう。定期預金では480万4,783円となりましたが、2.73%の金利で運用するとなんと637万5,944円! 約155万円のプラスです。20年間2万円を積み立てると、軽自動車を1台買えそうな金額が増える可能性があるというわけです。
年金の運用について内訳や利率を知っておくと、iDeCoや企業の確定拠出年金の運用割合を決める時などの参考にもなるのでぜひ覚えておきましょう。
ちなみに、ニュースでは金融庁から3カ月ごとに発表される報告書で短期的に金利がマイナスになると、大きく「年金赤字!」と取り沙汰されますが、運用は短期で考えるものではありません。こつこつ時間をかけて運用すると、一時的に不景気となっても長期的にはお金が増やせる可能性がとても高いです。
ただし、積立の途中に元本割れすること(費やした金額を運用合計額が下回ること)もあるのでリスクはあります。時間をかけて少しずつ積み立て(=時間の分散)、運用する銘柄を分ける(=商品の分散)ことで、リスクは軽減できます(GPIFのHPより抜粋)。
「NISA」「つみたてNISA」「確定拠出年金(iDeCo)」について解説
では、実際に株や投資信託などを買って運用するにはどうすればよいのでしょうか。株は証券会社でしか買えませんが、投資信託は証券会社だけでなく郵便局や銀行でも買うことができます。ただし、普通に口座を作って株や投資信託を購入すると配当や売買益に20%ほど税金がかかることに。
しかしある手続きをして非課税の「枠」を作り、その「枠」の範囲内で株や投資信託を購入すれば税金はかかりません。それが「NISA」「つみたてNISA」「iDeCo」です。
個別相談に来られる方で「NISAに入りたいのですが……」と保険などの商品名と勘違いされている場合がたまにあるのですが、これらは非課税になる「枠」であることを前提にそれぞれの違いを説明していきますね。なお、3つに共通するメリットは、配当や売買益が非課税になることです。
「NISA」とは
買える商品
株・投資信託。商品を選択する際、リスクは高いが積極的に運用する投資信託も購入が可能(購入商品のバリエーションが広い)。毎月など定期的に積み立てて購入することも、都合の良いタイミングで一括購入することもできる。
非課税期間
最長5年間
年間購入限度額
120万円
メリット
- 投資信託は銘柄問わず様々なものから選択できる。
- 株が買える。
- 年間の購入限度額が多め。
デメリット
- 非課税期間が最長5年と短い。
- 5年経過すると非課税期間が終了する(「ロールオーバー」という、非課税期間を延長する仕組みはある)。
- 作る口座(作り先)により購入できる商品に違いがあり、銀行でNISAの枠をつくった場合は投資信託しか買えない(銀行では株は売っていない)。
どんな人に向いてる?
- 株主優待など、株も買ってみたい人。
- 積極的に運用する「アクティブファンド」の投資信託も買ってみたい人(NISAやiDeCoでは、リスクが高い商品(=アクティブファンド)はあまりラインナップされていない)。
- 短期間で多めの金額を運用をしたい人。
「つみたてNISA」とは
買える商品
長期投資に向いており、信託報酬(運用にかかる手数料)が安い投資信託(積み立て形式で購入)。
非課税期間
最長20年間
年間購入限度額
40万円
メリット
- 一度積立設定をすれば自動で定期的に引き落としがされ、投資信託を積み立てていける(=ほったらかしで長期積立投資が可能! )。
- 長期投資に向いている投資信託のラインナップが金融機関ごとにセレクトされているので、商品選びがしやすい。
デメリット
- 株は購入できない。
- 積み立て形式でしか買えない。
どんな人に向いてる?
長期でこつこつと投資信託を積み立てていきたいが、好きなタイミングで払い出しもしたい人(NISAは長期の積み立てが難しく、またiDeCoは長期で積み立てられるものの60歳まで払い出しができない)。
「iDeCo」とは
買える商品
定期預金・年金保険・投資信託。金融機関ごとにラインナップは異なる。
非課税期間
60歳まで積み立てができ、その積み立て分の配当益・売却益が非課税。受け取るときにも税の優遇がある。
月間購入限度額
- 公務員: 月1万2,000円
- 会社員: 月2万3,000円
- 自営業・主婦: 6万8,000円
※iDeCoは月々の拠出額に限度額設定があるため、月の限度額にて記載しています。
メリット
- 掛金が全額所得控除になる。
※例えば、年収300万円のサラリーマンが月2万円をiDeCoで積み立てると年間24万円となりますね。この掛金の15%である3万6,000円分の所得税・住民税が軽減されます。年末調整の時に国民年金基金連合会から送られてくる「掛金払込証明書」を勤務先に提出すれば、確定申告をしなくても税金が安くなります。
- 受け取るときも税金の優遇がある。
※受け取り方は主に2つあり、一度に受け取れる「一時金」の場合は「退職金控除」、「年金形式」で分割にて受け取った場合は「公的年金等控除」の優遇があります。簡単に説明すると、税金が少なくて済むように、税金がかかる対象額を少なくする「控除」が受けられるということです。
デメリット
- 運用などに手数料がかかる。
- 原則60歳までは払い出しができない。
どんな人に向いている?
- 老後に向けての貯金というハッキリとした目的がある。
- 税金を少なくしたい(住民税などの税金を払っていない人の場合は、iDeCoの手数料のもとが取れなくなる可能性がある。その場合は、控除はないもののつみたてNISAを選択するのもアリ)。
- 60歳まで引き出せなくても大丈夫と思える。
- 毎月決めた額の支払いができる(1度始めたら原則やめることはできない。ただし月の拠出額は最低5,000円までは減額でき、1年に1回の金額変更は可能)。
なお、NISA・つみたてNISAはいずれか一つしか選択できません(同時に二つとも運用するのは不可能)。金融機関を変えても一人一つです。またiDeCoはNISAやつみたてNISAと併用できます。運用初心者の主婦の方は、一度利用登録すれば長期にわたって"ほったらかし運用"ができる、つみたてNISAやiDeCoにまずは挑戦してみるのがおすすめ。もちろん、ほったらかさずに値動きをチェックすることで、途中で商品を変更するなどしてより上級な運用をするのも良いでしょう。
最近はポイント運用もおすすめ
いろいろあるのは分かったけれど、お金を持ち出して運用するのはやっぱり怖いという人もいますよね。そんな場合は以下のポイント制度にて、貯まったポイントをお金代わりに投資にまわしてみるという方法もあります。
「楽天ポイント」
「楽天証券」ではポイント利用設定を行うと、1ポイント=1円として自動的にポイントを利用して投資信託の積立注文に適用されるようになります。毎日の利用上限ポイントは1~500,000ポイントの範囲内で設定可能(会員登録内容により違いあり)。また、積立しない通常注文でもポイントを使うことができます。
「Pontaポイント」
「Pontaポイント運用」に会員登録し、提供されている銘柄ポイントに交換できる仕組みです(投資信託が買えるわけではなく、ポイントを運用して増減させるというイメージ)。選べる銘柄は日本航空、ローソンなど9種類。株価が上がればポイントが増え、下がればポイントも減ります。なお、銘柄ポイントからPontaポイントに戻す際は交換手数料5%が必要です。
「Tポイント」
「SBIネオモバイル証券」に登録すると、1カ月200円(税抜)で月間合計50万円まで株式取引が可能(1ポイント1円として利用可能)。利用者には毎月Tポイントが200ポイント付与されるので、実質無料に近いといえます。登録してTポイント利用手続き(ID連携)を行えば、今持っているTポイントが専用の口座に反映されます。通常、株は100株単位で購入しますが、SBIネオモバイル証券なら1株単位でも購入が可能。500円以下でも株が購入できるので、まとまった金額も不要です。
それぞれメリット・デメリットがあるので、自分に合った運用先を組み合わせて、運用に挑戦してみてはいかがでしょうか。
※紹介している商品・サービス・制度内容には変更が生じる可能性がございます。ご了承ください。