スーパーやコンビニ、ドラッグストアは原則営業する
4月16日、緊急事態宣言が全国に発令されました。
先の7都府県の発令時、7日夜に行われた安倍首相の会見の中では、海外のような都市封鎖(いわゆるロックダウン)はせず、公共交通機関や金融機関、その他生活に必要な経済・社会活動は維持すると発表しています。
とはいえ緊急事態宣言により、今後、生活を営む上で最低限必要となる食料品や生活用品の買い物はどうなるのかと不安に思う方も多いことでしょう。
今回の緊急事態宣言では、対象地域で外出の自粛やテレワークの推奨などが呼び掛けられていますが、スーパーは原則営業を継続するとしてます。また10日午後に小池百合子都知事が発表した休業要請の業態・施設にもスーパーや薬局、コンビニなどは入っておらず、「社会生活を維持するうえで必要な施設」として、薬局などの医療施設、食料品売り場、百貨店・ホームセンター・スーパーなどの生活必需品売り場、コンビニなどは営業継続の対象であると発表しています。
さらに、一部食料品売り場を含めた休業を発表する百貨店はあるものの、大手スーパーやドラッグストア、ホームセンター、コンビニからも、営業自粛を発表するような内容は編集部が確認した限りほとんど出ていません。また大阪府や福岡県などその他の対象地域においても休業要請は発表されていません。
業界関係者「混雑回避に協力を。店舗の在庫量を増やして準備している」
今回の事態を受け、一般社団法人全国スーパーマーケット協会の広報担当に問い合わせたところ、
「小売り側でも緊急事態宣言に備え、在庫量や物流量などを増やして準備をしています。前回(東京都による外出自粛の要請など)の時のように、すぐに欠品することもなく、十分に商品量は確保している状況です。
また、レジが混雑することのないよう、レジの人数を調整して対応しているお店もあります。物流も滞っていません。
朝のタイミングなど、一時的に行列ができて店舗が混雑することは考えられますが、生活者が買い物時間をずらしたり、買い物に行く人数を(家族全員ではなく)最低限の人数にして入店するなど、混雑を回避する意識を心がけることでスムーズに買い物ができるかと思います。
お店の休業予定も今のところ情報は入ってきておりません」
とのことでした。
営業時間などに変更の可能性はある
ただし、すでに営業時間の変更やチラシの休止などを発表しているお店もあるので、買い物前にはお店の公式サイトやSNSアカウントなどを確認するのが良いでしょう。また入店人数を制限したり、レジに並ぶ際に距離をあけて並ぶように促したりなど、感染リスクができるだけ減らせるような対策をとる店舗が出てくる可能性もあります。
店舗の皆さんは私たち生活者の暮らしを守るために、最善の対応策を検討しながら営業しているので、私たちも冷静にお買い物をすることで協力したいですね。