住民税の決まり方とは--いつから引かれる？ふるさと納税効果は?

住民税とは?

住民税とは具体的に市町村（区）に納める「市町村民税」と都道府県に納める「都道府県民税」のことです。所得税が国に納める「国税」なのに対し、住民税は地方自治体に納める「地方税」となります。

住民税の対象者は？

住民税の納税義務者は、「毎年1月1日時点に住所のある個人、事務所や事業所、家屋がある個人」です。所得が一定以下の方や生活保護を受けている方は、住民税が課税されません。

「所得が一定以下」の基準は自治体によって異なり、例えば大阪市の場合は、合計所得金額が35万円以下となっています（扶養家族がいる場合や障害者、未成年者などは、計算式が若干異なります）。

なお収入が給与所得のみの場合は、年収100万円以下が「所得合計額35万円以下」（※）にあたります。ですので、専業主婦の方はもちろん、パートやアルバイトの方で収入が年間100万円以下であれば、住民税はかからない、ということになります。

※収入から給与所得控除を引いた金額が所得にあたる。その年の給与収入が100万円以下であれば給与所得控除は65万円となり、「収入100万円-給与所得控除65万円＝所得35万円」となる。

住民税の支払い方法「普通徴収」「特別徴収」の違い

住民税の徴収には「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があります。「特別徴収」は主に会社員が対象で、会社が1年分の税金を12回に分けて給与天引きし、本人に代わって納める方法です(老齢年金を受給されている人も、要件を満たせば年金から天引きされます)。「普通徴収」はそれ以外の人にあてはまり、1年分の税金を一括で納めるか、年4回に分割して6月、8月、10月、1月に納めます。

また大学などを卒業して就職した新社会人の方は、1月1日の段階で住民税の課税がなければ（課税対象にあてはまらなければ）、住民税の課税が発生するのは就職した年の翌年1月からです。実際に税金を納めるのは就職した翌年の6月から。つまり毎月の給与から住民税が引かれるのは、就職2年目からなのです。

なお、普通徴収で一括納付すると多少安くなるという制度が昔はありましたが、現在はほとんどの自治体で廃止されています。

住民税はいつから変わる？対象の期間は？

住民税の税額は、「4月～6月の給与で決まる」と思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、これは間違い。納付の前年1月1日～12月31日の所得に対して計算され、翌年6月頃に決定した納税額を知らせる「住民税決定通知書」が届きます。ちなみに、「4月～6月の給与で決まる」ものは、社会保険料(健康保険と厚生年金保険料)です。

特別徴収されている会社員の場合は会社から通知書を渡され、6月支給分の給料から天引きされる税金額が切り替わります。普通徴収の人は、6月頃に自宅へ郵送され期限までに納税する形になります。住民税決定通知書は住民税の明細のようなもので、それを見ればご自身の収入の状況や納税額をチェックできる重要な書類です。

期中に引っ越した場合はどうなる？

「1月1日時点の居住地」で納付先が決定する住民税。1月2日以降に引っ越しをし、住んでいる市町村が変わる場合はどうなるでしょうか？

そのケースでも、引き続き「1月1日時点」の自治体へ住民税を納付します。納税額は変わりません。

退職した場合はどうなる？

勤め先で特別徴収による納付をしていた場合、退職した時はどうなるでしょうか？

退職時期が1月から5月までの場合は、残りの期間分を一括納付し、6月から12月までの間なら、普通徴収に切り替えて自分で納付するか、残りを一括で納付するかを選択することができます。

また次の職場が決まっている場合は、手続きを行うことで徴収を引き継ぐことができるので、そのまま給与天引きで納付することも可能となります。

住民税の決まり方と内訳、 税率は??

住民税は市町村民税と都道府県民税の両方において、「住民税均等割額」と「住民税所得割額」の2つの合計額で計算されます。「均等割額」は所得に関係なく一律徴収され、「所得割額」は所得に税率を掛けるので、所得が多い人ほど多く納税することになります。

「均等割額」の金額は自治体によって若干異なりますが、年間に市町村税と都道府県民税合わせておよそ5,000円～6,000円です。例えば大阪府大阪市の場合の均等割額は、市民税3,500円、府民税1,800円ですが、愛知県名古屋市は、市民税3,300円、県民税2,000円となっています(それぞれ年間の金額)。また「所得割額」の税率も自治体によって異なりますが、都道府県民税と市町村民税を合わせて10%という自治体が多いです。

住民税決定通知書の見方

自治体によって様式は異なりますが、決定通知書には以下のことが書かれています。

1. 収入金額(税金や社会保険料を引く前の、会社から支払われた給与などの総収入)
2. 所得金額(1の収入から諸経費を差し引いたもの) 
3. 所得控除金額(社会保険料控除や生命保険料控除など2の所得金額から引かれる金額)
4. 総所得金額(税金がかかる金額)
5. 市町村税とその内訳（均等割・所得割）
6. 都道府県民税とその内訳（均等割・所得割）
7. 住民税の総額(1年間の金額)

総所得金額を計算したい場合は、

（2）所得金額-（3）所得控除金額＝（4）総所得金額

となっています。後述しますが、（3）所得控除金額と（4）総所得金額がポイントとなりますから、チェックしてみてくださいね。

住民税を滞納するとどうなる？

住民税の納付期限を過ぎても納付がない場合には、督促状が送られてきます。それでも納付がなければ、最終的には財産の差し押さえが行われます。

また、納期限の翌月からは「延滞金」が発生するため、納付が遅くなればなるほど、納める税金が高くなっていきます。

災害、病気、死亡などによる収入の減少などの事情があって、納税が厳しいという方には税金が軽減・免除される「減免制度」がありますので、滞納をする前に早めに自治体の窓口へ相談することをおすすめします。

住民税を減らす方法はある？

収入や所得は変えられない中で、同じ収入でも納税額を減らすには「所得控除金額」と「税額控除金額」（住宅ローン控除や配当控除など）の2つを増やすことが効果的です。「所得控除」に該当する対象は13種類、税額控除には5種類あります。例えば「所得控除」では、生命保険や地震保険に加入したり、医療費がかかった時に医療費控除を申請したりする。「税額控除」では住宅ローンを組んだり、自治体に寄附(ふるさと納税)をしたりすることでも税金を抑えられます。

所得控除や税額控除は、それぞれ上限が設定されており、支払ったお金が全て還付される訳ではありませんので、ご注意ください。

また納税者が支払った配偶者の分の保険料や、子ども・親の社会保険料なども控除に加えることができます。所得控除の漏れがないか、確認してみましょう（ただし生計を一つにしている、などの条件があります）。

ふるさと納税でどう変わる？

ここで、「よく聞くけれど『ふるさと納税』って何? 」と思われた人のために、ふるさと納税について詳しく見ていきましょう。ふるさと納税は、「住民税の一部を自分のふるさとや応援したい自治体へ寄附することができる制度」です。

限度はありますが、寄付した金額から2,000円を引いた金額が、翌年の住民税や所得税の控除対象となります。また、自治体によっては寄付の返礼として特産物や各種サービス特典などを用意しているところもあります。

節税できる金額の計算方法を詳しく見てみよう

ふるさと納税での税額控除金額(節税できる金額)は、「基本控除」+「特例控除」となり、住んでいる地域によって異なる場合もありますが、一般的には以下のようになっています。

• 基礎控除: (寄附金-2,000円)×10％
• 特例控除(※): (寄附金-2,000円)×控除割合(100%-10%-所得税の税率)

※寄附金額が住民税所得割額の2割を超えている場合は、住民税所得割額×20％

では、具体的に以下の条件の世帯の場合、いくら節税できるのか解説します。

• 大阪府大阪市在住
• 家族構成は夫婦と子ども2人
• 子どもは2人とも小学生(16歳未満は扶養控除の対象にはならない)
• 妻はパート収入が年間90万円で、配偶者控除が適用されている
• 住宅ローンなし
• 収入は給与収入のみ
• 調整控除額なし
• 世帯年収500万円(住民税の課税総所得196万円)

この世帯の場合、ふるさと納税をしない場合の住民税は20万1,300円となります。

この世帯が、ふるさと納税で寄附を5万円したとします。

• 基本控除: (5万円－2,000円)×10％＝4,800円
• 特別控除: (5万円－2,000円)×84.895％＝4万,749円(控除割合は筆者にて試算)

合計で約4万5,000円、住民税が安くなることがわかりました。なお、実際にふるさと納税をした場合は所得税の還付もあり、合計で4万8,000円程度の節税になります。

※2018年8月22日時点で試算

このケースの場合、5万円の寄付に対して節税できる金額は4万8,000円と、実際の収支のプラスマイナスはほとんどありません。それでもふるさと納税がおすすめなのは、寄付した際の返礼品で米や肉などお得に食材を受け取れるからです。ほんの少しの手間で、このお得さは見逃せません。

4万8,000円は還付される訳ではなく、ふるさと納税をした翌年6月以降の税金が安くなるという仕組みです。ふるさと納税をした際は、住民税通知書で住民税が安くなっているかも念のため確認しておきましょう。

税金の計算は数字がたくさん出てくるので難かしい印象を持ってしまいますよね。ただ知っておくと、きちんと申請をすることで税金が安くなったり還付を受けたりこともできます。家計を上手にやりくりする知識として、ぜひ参考にしてください。