「緊急事態宣言」再発令!私たちの生活はどう変わる?【政府発表資料まとめ】

2021年1月7日、新型コロナウイルスの流行を受けて一都三県で緊急事態宣言が出されることが決定しました。また、1月14化よりさらに関西、東海、そして福岡が追加で対象となりました。政府が発表している資料をもとに、私たちの生活どうどのように制限されるのか、分かっている情報をまとめました。

Dac005d975f5aca4

目次

緊急事態宣言の対象地域はどこ?いつからいつまでが対象?

2021年1月7日に緊急事態宣言が再発令されることが決定しました。緊急事態措置の実施期間は1月8日から2月7日までの1ヶ月間。エリアは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の一都三県が対象です。
また、1月14日からはさらに追加で栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県が対象となりました。追加された7府県は一都三県と同じく2月7日までが対象となります。

前回は2020年4月7日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県が、その後、同月16日に全国の都道府県が対象となりました。前回の非常事態宣言は5月25日に解除されたので約1ヶ月半の期間でしたが、今回は1ヶ月程度やや短めとなっています。

なお、緊急事態措置をする必要がなくなった際はその時点で解除されます。

何が変わるの?

前回の緊急事態宣言では昼夜を問わず外出の自粛、飲食店をはじめとする店舗の時間短縮営業、また、学校の休校など日常生活の活動を大きく制限されるものでした。

今回、具体的に要請や呼びかけがあった内容は次のとおりです。
政府発表資料をもとに解説していきます。

参考資料:新型コロナウイルス感染症対策本部(第 51 回)

外出の自粛

不要不急の外出・移動の自粛が要請されています。特に20時以降の外出自粛については徹底するように要請されています。

施設の休業・営業時間変更

食事提供のあるカラオケや居酒屋など飲食店の営業時間については、20時以降は営業を自粛し、酒類の販売は11〜19時までとする要請が出されています。
特に今の時期は新年会の機会も多くなりますが、これも飲食につながるため基本的には自粛が呼びかけられています。

また、飲食店以外の店舗に対しても同様の働きかけを行うことになっています。

職場への出勤

強い要請は出ていませんが、「出勤者数の 7 割削減」を目指すことも含め、接触機会を減らし、在宅勤務等を推進

また事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制するよう働きかけが行われます。

イベントの開催制限

前回は中止要請でしたが、今回は規模・人数制限の要請が出ています。
具体的には人数上限は5000人以下、かつ、収容率50%以下に制限するようになっています。併せて、20時までの営業が呼びかけられます。

また、成人式についても延期、またはオンラインの実施が呼びかけられています。

学校の制限

前回は全国一斉に休校となりましたが、今回は保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校については休校の要請は出ていません。ただし、感染リスクの高い部活動の活動については制限する要請がされることになっています。

大学についてはオンライン授業等感染防止を意識した取り組みを要請していくことになっています。

物資の供給は十分。急な買い占めはNG

前回の緊急事態宣言では物資供給の不安からトイレットペーパーや保存食などの買い占めが多数の地域で行われました。しかし実際には物資の供給が減るようなことはほぼなく、逆に極端な買い占めによる一時的な在庫切れの方が問題となりました。

また店舗へ殺到することは「密」を作り出す原因になってしまいます。買い占めが負のサイクルを作ってしまうことを理解した上で、買い物はいつもどおり必要なものを必要な分だけ購入するように心がけましょう。

可能な限り混雑状況の確認も忘れずに

Aec9a9521e552873

トクバイ」のアプリおよびWebサイトでは一部の店舗で“混雑ランプ”の表示を行なっています。店舗が混雑しているときに赤く灯るため、時間をずらしてお店に足を運ぶことが可能です。

1日も早くもとの生活に戻れるよう、一人一人が気を引き締めてこの1ヶ月を乗り切りましょう。

ライフスタイル
ランキング

Crown
全体ランキング

編集部にリクエスト
「あのお店のおすすめ商品を教えてほしい」「便利なアイテムを教えて欲しい」などのリクエストをお送りください
リクエストを送る