【最新】3度目の「緊急事態宣言」はいつからいつまで?私たちの生活はどう変わるのか【政府発表資料まとめ】

2021年4月25日、新型コロナウイルスの流行を受けて一都二府一県で緊急事態宣言が出されました。政府が発表している資料をもとに、私たちの生活どうどのように制限されるのか、分かっている情報をまとめました。

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目次

緊急事態宣言の対象地域はどこ?いつからいつまでが対象?

2021年4月25日に3度目の緊急事態宣言が発令されました。緊急事態措置の実施期間は4月25日からGWが明ける5月11日までの17日間。エリアは東京都、大阪府、京都府、兵庫県の一都二府一県が対象です。

<5/7更新>
5/11までだった緊急事態宣言は期間延長し、5/31まで継続することが決定しました。また、エリアは愛知県と福岡県が追加され、
東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の6都府県が対象となりました。

<6/7更新>
5/31までだった緊急事態宣言は期間延長し、
6/20まで継続することが決定しました。また、エリアは北海道、岡山県、広島県、沖縄県が追加され、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県の10都道府県が対象となりました。


東京都は前回の2021年3月21日に2回目の緊急事態宣言を終え、わずか1ヶ月程度での3度目の発出となりました。

何が変わるの?

飲食店の時短営業等が対象でしたが、今回はより厳しいものになっており、おもに人の流れの抑制に対して強いものとなっています。

今回、具体的に要請や呼びかけがあった内容は次のとおりです。
政府発表資料をもとに解説していきます。

参考資料:緊急事態宣言区域における取組について

人の流れを抑制

  • 社会生活の維持に必要なものを除き、催物・イベントについては、原則として無観客で開催するよう要請
  • 生活必需関係、学び関係、ライフイベント関係等を除く、1000㎡超の多人数が利用する一定の集客施設に対する休業要請
  • 住民に対して、日中も含めた不要不急の外出・都道府県間の移動の自粛、混雑している場所や時間を避けて行動することの要請
  • 鉄道、バス等の交通事業者に対して、平日の終電繰上げ、週末休日における減便等の協力を依頼


引き続き、不要不急の外出・移動の自粛が要請されています。また、移動を制限するように施設の休業や交通の減便が行われます。

飲食対策

飲食を提供する店舗に対して、これまで以上に厳しい要請や注意喚起が出されています。

  • お酒を提供したりカラオケ設備を提供する飲食店の休業要請。その対象でない場合においても20時までの時短営業要請
  • マスク着用など感染防止措置の周知と、その措置を講じない住民への入場禁止要請

なお、この2つはどちらも命令であり、罰則があります。

また、店舗だけでなく、飲食をする住民側に対しても注意喚起・要請として下記項目も追加されています。

  • 感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請等に応じていない飲食店等の利用を控えること
  • 路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対しての注意喚起


休業要請によってこれまで以上に街の中では営業していない店舗が増える結果となりましたが、それと同時にお店で飲めなかった人が路上で飲酒をしている光景が見られます。
緊急事態宣言では路上・公園での集団での飲酒も感染リスクが高いとして注意喚起を呼びかけています。

学校・職場への移動

  • 在宅勤務(テレワーク)やGW期間中の休暇取得による出勤者数削減(7割減目標)
  • 集団活動を伴う職場等において、特に感染防止策の徹底、検査の充実等に取り組むよう働きかけ
  • 学校等においては、感染リスクの高い活動の制限。大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の授業の実施を要請


ひきつづきリモートでの業務や授業の実施が求められています。また、GW期間中は積極的に休暇取得をし、外出を制限することが推奨されています。

学校の制限

前回は全国一斉に休校となりましたが、今回は保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校については休校の要請は出ていません。ただし、感染リスクの高い部活動の活動については制限する要請がされることになっています。

大学についてはオンライン授業等感染防止を意識した取り組みを要請していくことになっています。

ポイントは「人の移動の制限」

今回の緊急事態宣言の内容に共通していえるのは「人の移動を制限する」ことが目的であるということ。ちょうどGWに入るタイミングで変異株の感染者が増加していることも踏まえて、人の流れを抑制し、徹底した感染防止策に取り組むのが狙いです。

物資の供給は十分。急な買い占めはNG

前回の緊急事態宣言では物資供給の不安からトイレットペーパーや保存食などの買い占めが多数の地域で行われました。しかし実際には物資の供給が減るようなことはほぼなく、逆に極端な買い占めによる一時的な在庫切れの方が問題となりました。

また店舗へ殺到することは「密」を作り出す原因になってしまいます。買い占めが負のサイクルを作ってしまうことを理解した上で、買い物はいつもどおり必要なものを必要な分だけ購入するように心がけましょう。

可能な限り混雑状況の確認も忘れずに

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トクバイ」のアプリおよびWebサイトでは一部の店舗で“混雑ランプ”の表示を行なっています。店舗が混雑しているときに赤く灯るため、時間をずらしてお店に足を運ぶことが可能です。

1日も早くもとの生活に戻れるよう、一人一人が気を引き締めて緊急事態宣言の期間を乗り切りましょう。

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